買いたい方へ

①人生の転機
結婚や出産、子供の独立など、ライフステージの変化に合わせて住宅を購入すると、気持ちの面でも前向きに取り組めます。
②購入資金の見通し
収入の増加が見込めるタイミングで購入を考えることが現実的です。共働き家庭では収入減少の可能性も考慮に入れるべきでしょう。
③年齢と住宅ローン返済期間の検討
定年までにローンを完済するため、20代後半から30代前半での購入が理想的です。若いうちに購入すれば老後の負担も軽減されます。

これらの基準を踏まえ、後悔しないタイミングでの住宅購入を目指しましょう。

住宅ローンは「民間住宅融資」「公的住宅融資」「協調融資」の3種類に分類され、各種金利タイプや返済期間、手数料、サービス内容などが異なります。
選ぶ際は自分の貯金額や世帯収入額を踏まえて、どれくらいの値段の家を購入すればどれくらいの金額の住宅ローンになるかを基準に考えることが重要です。
また、直接銀行や住宅ローン会社などを訪れて、担当者にシミュレーションしてもらうことも1つの選択肢として有効です。
住宅ローンのうち、「民間住宅融資」は銀行や信用金庫などが提供し、多種多様な商品があります。「公的住宅融資」は財形貯蓄者向けや自治体の融資が含まれます。

「フラット35」は住宅金融支援機構と民間金融機関の協調融資で、長期固定金利が特徴です。
保証料や手数料が不要で、技術基準の適合チェックが行われますが、融資条件が厳しいです。
ただ、一定の安心感にはつながるかと思われます。

まず、物件価格以外にかかる諸費用（新築では3～7％、中古では6～10％ほどとされています）を含めた総コストを把握し、自己資金と借入れの計画を立てる必要があります。
上記と併せて、引っ越し代や近所のあいさつ回り、電化製品の買い替えなどの代金もかかることもあるでしょう。

上記の点を踏まえると、物件価格だけを見て決めるのは危険であるため、資金に余裕を持ったうえで、検討しましょう。
住宅購入用の資金は、自己資金と住宅ローンに分けられます。

自己資金は頭金や諸費用に充て、頭金は物件価格の2割程度が目安です。頭金が少なすぎると住宅ローンの負担が重くなり、多すぎると生活資金が苦しくなります。資金が「いつ」「いくら」必要になるかを見積もりましょう。
また、父母や祖父母からの資金援助も検討することも選択肢に入れましょう。
父母や祖父母からの資金援助の形態には、「贈与」「借入れ」「共有」の3種類があります。また、形態によっては、相続税にも注意する必要があります。

それぞれ適応できるかできないか、どういう契約が必要かなども見ておくことで、円滑に資金計画を立てることができるといえるでしょう。

中古戸建て住宅の売却価格に関しては、平成26年に公表された国土交通省の「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」によると、建物を「基礎・躯体」と「内外装・設備」に分け、それぞれの価格を算定し合算する方法が推奨されています。

「基礎・躯体」部分は、性能に応じて長い耐用年数を設定し、劣化が進んでいない場合は築年数を短縮して評価します。
「内外装・設備」部分は、適切なリフォームを行った場合、価値が回復し、評価に反映されます。

価格査定では、土地と建物部分を分けて評価します。日常のメンテナンスや適切なリフォームが価値維持に重要です。 ただ、最終的な売却価格は市場の需給バランスやタイミングに影響されることも忘れてはいけません。